告訴状の作成について

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告訴状の作成方法


 告訴状は誰が作成するのか?

告訴状の作成者は、原則として被害者で、警察に被害の届出をする人です。


 告訴状の代書は認められているのか?

告訴状は、代書をすることが認められています。
告訴状は、訴求力を高めるためには、法的構成要件をきちんと整えるなどが必要です。

告訴状は、高度で複雑な側面が強い書面のため、行政書士などの専門家に依頼することをお勧めします。


 告訴状を代書する場合の注意事項は?(その1)

告訴状の届出人(被害者)の依頼によって、代書する場合には、代書人は、被害の状況を聞き取って、法的構成要件を固めたうえで、訴求力のある書面を作成する必要がありますそして、書面の作成後には被害者に確認をとって、書面の記載事項に誤りがないかを確認したうえで、届人の署名・押印をとる必要があります。


 告訴状を作成する前に押さえておくべき基本事項は?

1.告訴人の氏名・住所・職業

2.被告訴人の氏名・住所・職業

3.告訴状を提出する日付

4.告訴状を提出する警察署長名

3.告訴の趣旨
  (どのような犯罪事実によって被告訴人を告訴して、処罰を求めるか)
        例:刑法第○条など

4.告訴事実

(1)いつ

(2)どこで

(3)どのような犯罪被害を受けたか

(4)その結果、どのような損失を受けたか

(5)その犯罪は、どの法律に該当することによって、被告訴人の処罰を求めるのか

5.立証方法

(1)証拠

(2)参考人

(3)診断書等

5.その他、被害状況の詳細について整理しておきます

告訴ホットライン!では、なかなか口に出して相談しにくいことも、メールのやり取りによって相談しやすくさせていただいております。

北海道から沖縄まで、日本全国の非常に多くの方から
告訴ホットライン!のへご相談をいただいております。

告訴ホットライン!では、行政書士事務所が運営しており、法律によって、秘密を厳守しますので、お気軽にご相談ください。

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<告訴ホットライン!へ
 藤崎奈々子さんが訪問し対談>


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タレントの藤崎奈々子さんが当事務所へ訪問し、被害届や告訴状などについて対談しました。

<告訴ホットライン!が
  ラジオ番組に生出演>


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FM江戸川の『TOKYO RIVERS WIDE』に生出演し、被害届や告訴状などについてお話しました。(現在番組終了)


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告訴ホットライン!【目次】
告訴状の作成方法
告訴状とは?
告訴状と警察の対応
告訴状の不受理問題
告訴状と検察審査会
告訴状の例
告訴の事件例
告訴状の法的根拠
告訴に関わる法律
告訴に関する刑法(1)
告訴に関する刑法(2)
告訴に関する刑法(3)
告訴に関する刑法(4)
告訴に関する刑法(5)
告訴に関する刑法(6)

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