告訴状の問題

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告訴状の不受理問題


告訴状不受理問題

最近マスコミで取り上げられるように、詐欺やストーカーなどの被害者が、警察や検察に告訴状を提出しても、民事不介入を理由に受け取りを拒まれることがあり、犯罪捜査の遅れが生じて、犯罪被害の拡大の温床になっていると言われております。

特に、詐欺は、警察が民事事件と混同してしまい、民事不介入の姿勢を理由に告訴状の提出を拒むことがあり問題となっています。

告訴状が提出された場合の警察としては、正式に告訴状を受理すると、一定の期間内に処理しなければならないなど、多くの負担がかかるため、あまり告訴状を受理したがらない傾向があります。

特に、被害者が示す証拠が弱い場合など、その証拠では犯罪として立件できそうにない場合などには、告訴状を受理しないことが多く見受けられます。

また、被害者が、加害者との示談交渉を有利に進めるための手段として告訴を利用する場合がありますが、 加害者が被害者に対して慰謝料を支払うことで示談が成立した場合に、告訴も取り下げることになります。

よって、このような場合、捜査機関は、捜査が無駄になることを嫌がって、告訴を受理しないことが見受けられます。

告訴状の提出には専門家へ


告訴状を受理してもらうことは、簡単なことではないので、法律の素人の被害者が、ご自分で告訴状を提出しようとするよりも、 法律の専門家である弁護士や行政書士などに依頼して「告訴状」を作成して提出した方が、告訴がうまく進みやすくなります。

告訴状の提出は、原則的には告訴権者であればできますが、犯罪事件に素人である告訴権者だけで捜査機関に出向くよりも、専門家に依頼して告訴状を作成して、一緒に捜査機関に出向いて提出する方が、費用はかかりますが、スムーズに告訴の手続きが進むことが多いのが実情です。

そこで、告訴状の提出をご希望の方は、告訴や犯罪捜査に詳しい専門家に依頼して、被告訴人の加害行為が法的には何罪になるのかを明確にしたうえで、論点を絞って告訴状を作成して提出することがポイントになります。

費用面を考えると、弁護士よりも行政書士の方が格安ですので、告訴状の提出する場合には、極力、告訴や犯罪捜査に詳しいに行政書士に依頼するのがよろしいでしょう。

 告訴状はどこに提出するか?

告訴状を提出する際は、実際に犯罪が行われた場所、被告訴人の住民地のどちらかのうち、告訴人にとって都合の良い場所を管轄する警察署、検察庁に提出する方がよいといわれています。

 告訴状は警察と検察のどちらに提出するか?

告訴状を提出をする際に、警察と検察のどちらに提出するかは告訴権者に選択権があります。

どちらの方が良いかということは一概には言えないのですが、告訴状の提出先として選択する場合には、捜査機関として、捜査員が数多くいて、組織として動きがとりやすく、多く事件処理をこなす力がある警察へ、告訴状を提出するのが一般的な形となっております。

告訴ホットライン!では、なかなか口に出して相談しにくいことも、メールのやり取りによって相談しやすくさせていただいております。

北海道から沖縄まで、日本全国の非常に多くの方から
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告訴ホットライン!では、行政書士事務所が運営しており、法律によって、秘密を厳守しますので、お気軽にご相談ください。

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告訴ホットライン!【目次】
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告訴状とは?
告訴状と警察の対応
告訴状の不受理問題
告訴状と検察審査会
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告訴の事件例
告訴状の法的根拠
告訴に関わる法律
告訴に関する刑法(1)
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