告訴状と法律

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告訴状の法的根拠


告訴状の規定

告訴状は、刑事訴訟法に規定されています。

■230条(告訴権者)
犯罪により害を被った者は、告訴をする事が出来る。

■231条(告訴権者)
1.被害者の法定代理人は、独立して告訴をする事が出来る。
2.被害者が死亡したときは、其の配偶者、直径の親族又は兄弟姉妹は、告訴を する事が出来る。
但し、被害者の明示した意思に反する事はできない。

■232条(告訴権者)
被害者の法定代理人が被疑者である時、被疑者の配偶者である時、又は被疑者 の四親等内の血族若しくは三親等内の姻族である時は、被害者の親族は、独立し て告訴をする事が出きる。

■233条(告訴権者)
1.死者の名誉を毀損した罪については、死者の親族又は子孫は、告訴をすること ができる。
2.名誉を毀損した罪について被害者が告訴をしないで死亡したときも、前項と同様である。
但し、被害者が明示した意思に反することはできない。

■234条(告訴権者の指定)
親告罪について告訴できる者がない場合には、検察官は、利害関係人の申立によ り告訴する事ができる者を指定する事が出来る。

■235条(親告罪の告訴期間)
1.親告罪の告訴は、犯人を知った日から六箇月を経過したときは、それをすることができない。
但し、刑法第232条第2項規定により外国の代表者が行う告訴及び日本国に派遣された外国の使節に対する刑法第230条又は第231条の罪につき其の使節が行う告訴に付いては、このかぎりではない。
2.刑法第229条但書に於ける告訴は、婚姻の無効又は取消の裁判が確定した日 から六箇月以内にこれをしなければ、其の効力はない。

■236条(告訴期間の独立)
告訴をする事ができる者が数人あるときには、一人の期間の徒過は、他の者に対し、其の効力を及ぼさない。

■237条(告訴の取消)
1.告訴は、公訴の提起があるまでこれを取り消す事が出来る。
2.告訴の取消をした者は、更に告訴をする事が出来ない。
3.前二項の規定は、請求を待って受理すべき事件についての請求についてこれを準用する。
 
■238条(告訴の不可分)
1.親告罪について共犯の一人又は数人に対してした告訴又は其の取消は、他の共犯に対しても、其の効力を生ずる。
2.前項の規定は、告発又は請求を待って受理すべき事件についての告発若しくは請求又は其の取消についてこれを準用する。

■239条(告発)
何人でも、犯罪があると思料する時は、告発をする事が出来る。
2.官吏又は公吏は、其の職務を行うことにより、犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

■240条(代理人による告訴・告訴取消)
告訴は、代理人よりこれをする事が出来る。告訴の取消についても、同様である。

■241条(告訴・告発の方式)
1.告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
2.検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。

■242条(告訴・告発を受けた司法警察員の手続)
司法警察員は、告訴又は告発を受けた時は、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

■243条(準用)
前二条の規定は、告訴又は告発に取り消しについてこれを準用する。

■244条(外国代表者等の告訴の特別方式)
刑法第232条第2項の規定により外国の代表者が行う告訴又は其の取消は、第2 41条及び前条の規定にかかわらず、外務大臣にこれをする事が出来る。日本国に 派遣された外国の使節に対する刑法第230条又は第231条の罪につき其の使節が行う告訴又はその取消も同様である。

■260条(告訴人等に対する事件処理の通知)
検察官は、告訴・告発又は請求のあった事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかに其の旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも同様である。

■261条(告訴人等に対する不起訴理由の告知)
検察官は、告訴、告発又は請求のあった事件について公訴を提起しない処分をした場合に於いて、告訴人、告発人又は請求人の請求があったときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。

■262条(準起訴手続、付審判の請求)
刑法第193条乃至第196条又は破滅活動防止法第45条の罪につい告訴又は 告発をした者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、其の検察 官所属の検察庁の住所を管轄する地方裁判所に事件を裁判所の審判に付するこ とを請求することができる。
2.前項の請求は、第260条の通知を受けた日から七日以内に、請求書を公訴を 提起しない処分をした検察官に差し出してこれをしなければならない。

■263条(請求の取り下げ)
前条第一項の請求は、第266条の決定があるまで、これを取り下げることができる。
2.前項の取り下げをした者は、其の事件について更に前条第一項の請求をする事が出来ない。

■264条(公訴提起の義務)
検察官は、第262条第一項の請求を理由があるものと認めるときは、公訴を提起しなければならない。

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告訴ホットライン!【目次】
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告訴状と検察審査会
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告訴の事件例
告訴状の法的根拠
告訴に関わる法律
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